公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、
参議院でも
衆議院と同じくらいの審議時間を確保できるよう、来週２４日までの会期を延長する必要があるという認識を示しました。
この中で、漆原中央幹事会会長は、今の国会の会期延長に関連して、「安全保障関連法案は今の国会で成立を期すという考えだが、法案に対する国民の理解はなかなか進んでいない。国民の理解を得るためにどのくらいの時間が必要なのかという観点で、延長の幅を検討すべきだ」と述べました。
そのうえで、漆原氏は、「
参議院での法案の審議時間は、かつては『
衆議院の７割程度』などとされていたが、最近は
衆議院とほぼ同じだ。延長幅を決める際には、法案の
衆議院での審議時間の長さも一つの大きな要素になる」と述べ、
参議院でも、
衆議院と同じくらいの審議時間を確保できるよう、会期を延長する必要があるという認識を示しました。
