参議院の選挙制度改革を巡って、
自民党は、
都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に、ほかの党から賛同を得ることは困難だとして、改革案の取りまとめに向け、
公明党などが主張する「合区」の受け入れも排除せずに再検討することになりました。
参議院の選挙制度改革を巡って
自民党は、
１票の格差是正にあたっては
都道府県単位の選挙区を極力維持する方針を掲げ、
公明党と与党案の取りまとめを目指しましたが、調整がつきませんでした。
このため
公明党は、隣接する２０の県を１０に「合区」するなどとした案を先に公表し、同様に、２か所で「合区」を行うなどとした案をまとめている
維新の党など野党４会派とも協議を始めました。
こうした情勢を受け、
自民党は、
都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に、ほかの党から賛同を得ることは困難だとして、改革案の取りまとめに向けて当初の方針に必ずしもこだわらず、
公明党などが主張する「合区」の受け入れも排除せずに再検討することになりました。
これに関連して
安倍総理大臣は、１７日の
党首討論で「来年の
参議院選挙に間に合わせるべく、党に対して取りまとめを指示している」と述べました。
ただ党内では、地方の声をきめ細かく国政に届ける必要があるとして「合区」の導入に反対する意見も根強くあり、
自民党の
参議院執行部は、「合区」を受け入れるにしても限定的にとどめたい考えです。
