自民、公明両党と
維新の党の
国会対策委員長が会談し、後半国会の焦点の１つである
労働者派遣法の改正案と、
維新の党などが提出した「同一労働・同一賃金」を推進するための法案の修正案について、１９日の
衆議院厚生労働委員会での採決を目指すことで一致しました。
国会内で行われた会談には自民、公明両党と
維新の党の
国会対策委員長らが出席し、派遣労働の期間制限を一部撤廃する、
労働者派遣法の改正案などの取り扱いを巡って協議しました。
会談で、
維新の党の馬場
国会対策委員長は、
維新の党などが提出した、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、与党と共同で修正したうえで再提出し、
労働者派遣法の改正案と併せて採決するよう求めました。これに対し、自民・公明両党は、
労働者派遣法の改正案の成立を急ぎたいとして、
維新の党の求めに応じ、３党は、２つの法案について、１９日の
衆議院厚生労働委員会での採決を目指すことで一致しました。
こうしたなか、
衆議院厚生労働委員会の理事会で、与党側は、１９日の委員会で
安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、
労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案の修正案を採決することを提案しましたが、
民主党などは応じず、引き続き協議することになりました。
