ＮＨＫの「
日曜討論」で、
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、
自民党の稲田
政務調査会長が充実した議論を行うためにも速やかに審議に入りたいという考えを示したのに対し、
民主党の細野
政策調査会長は、野党が連携して成立を阻止したいという考えを示しました。
この中で、
自民党の稲田
政務調査会長は「もはや１国のみで日本を守ることはできない。日米関係を強化することで抑止力を深め、国際社会に貢献する、日本の平和と安全につながる非常に重要な法案だ。
集団的自衛権は、一部、存立の危機に陥った場合に行使できるということであり、
憲法の破壊とは全く違う。充実した議論を行うためにも、早く審議に入ってもらいたい」と述べました。
公明党の石井
政務調査会長は「国民の理解が大変重要で、政府は丁寧に分かりやすく説明すべきだ。幅広い合意形成を目指し、今の国会で成立を期したい。中東の
ホルムズ海峡で機雷が敷設されても、直ちに
集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態になる関係性ではない」と述べました。
民主党の細野
政策調査会長は「われわれは『わが国の近くは積極的に、遠い所は抑制的に、
人道支援は積極的に』という考えだ。この考え方に基づくと政府案には非常に大きな問題が数々ある。そのまま通すわけには絶対にいかず、阻止しなければならない。そのためには野党間の協力が必要なので、あらゆる方法を探して共闘したい」と述べました。
維新の党の柿沢
政務調査会長は「切れ目のない安全保障法制の整備は歯止めのない状況を生み出すことにつながりかねない。地理的な制約がなくなり、地球の裏側まで
自衛隊が出て行くことが可能になる。どこまで歯止めをかけられるかが議論のテーマで、時間が必要だ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「今まで行かないと言っていた戦闘地域にまで行って軍事支援を行い、
自衛隊員が殺し殺されるという危険が高まる。国会の内外で立場の違いを超え、反対の一点で力を合わせ、なんとしてもこの希代の悪法を阻止したい」と述べました。
次世代の党の和田
政策調査会長は「国や国民の命をしっかり守るための法改正の第一歩として評価している。ただ、グレーゾーンなどへの対処は与党案では不十分なので、修正協議にわれわれを巻き込んでもらって、よい方向に持って行きたい」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「海外で日本が武力を行使し、戦争できるようにする、まさに
戦争法案そものだ。
憲法９条の第１項に明確に違反し、戦後の日本の平和国家としての在り方を根底から覆す中身なので、断固として容認できない」と述べました。
