今の
大阪市を廃止して5つの
特別区を設ける、いわゆる「
大阪都構想」の賛否を問う
住民投票は17日に投票が行われ、午後8時に締め切られました。NHKが投票を済ませた
有権者を対象に行った
出口調査によりますと、「賛成」と「反対」の割合はほぼ同じとなっています。
この
住民投票は、再来年(平成29年)4月に、今の
大阪市を廃止して5つの
特別区を設置する、いわゆる「
大阪都構想」について、
大阪市の
有権者およそ211万人を対象に賛否を問うもので、投票は17日午後8時に締め切られました。
NHKは、
有権者の投票行動や政治意識をさぐるため、17日、
大阪市内の40か所の投票所で、投票を終えた
有権者4400人余りを対象に
出口調査を行い、およそ67%に当たる2991人から回答を得ました。一方、16日までに
有権者のおよそ17%に当たる35万9000人余りが
期日前投票を済ませていますが、これらの
有権者は調査の対象にはなっていません。
それによりますと、「賛成」「反対」のどちらに投票したか聞いたところ、「賛成」と「反対」の割合はほぼ同じとなっています。投票した人の支持政党を見てみますと、最も多かったのは
自民党で25%、次いで「
維新の党」・「
大阪維新の会」が24%でした。一方、支持政党を持たないいわゆる「
無党派層」は33%でした。
支持政党別に「賛成」「反対」のどちらに投票したかを見てみますと、
自民党の支持層はおよそ60%が「反対」、40%近くが「賛成」に投票したと答えました。一方、「
維新の党」・「
大阪維新の会」の支持層は90%台後半が「賛成」に投票したと答えています。このほか、
公明党支持層のおよそ80%、
共産党支持層のおよそ90%、
民主党支持層のおよそ70%が、それぞれ「反対」に投票したと答えています。いわゆる
無党派層は、「賛成」と「反対」が並んでいます。
大阪市選挙管理委員会によりますと、午後7時現在の
投票率は45.51%となっていて、先月の
統一地方選挙で行われた
大阪市議会議員選挙に比べて、10ポイント余り高くなっています。
投票率にかかわらず、結果は法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば、今の
大阪市の廃止と
特別区の設置が決まり、反対が賛成を上回るか同数ならば、今の
大阪市が存続することになります。開票は午後9時から始まります。