大阪都構想、「期日前」で３０万人投票 １７日に投開票

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　大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票は１７日に投開票される。結果には法的拘束力があり、賛成多数なら大阪市は廃止、反対多数か同数なら大阪市は存続する。激しさを増す賛成派、反対派による活動は、投票日も可能。有権者は約２１１万人の大阪市民で、過去最大規模の住民投票になる。

　都構想は地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が提唱。大阪市の仕事のうち大規模開発や成長戦略などを府に集め、教育や福祉といった住民サービスは特別区が担うことで、府と市の二重行政解消を図る。２０１２年８月に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて手続きが進んだ。投票率の規定はなく、賛成が反対を１票でも上回れば、全国初の政令指定市の廃止と２０１７年４月の特別区への移行が決まる。

　一方、自民、民主、公明、共産の各党は「特別区になれば住民サービスが低下する」と批判する。候補者を選ぶ選挙と異なり、住民投票の運動は投票日も認められる。１７日も投票所の前で賛成派、反対派の双方が演説をしたりビラを配ったりすることが可能だ。

　大阪市選挙管理委員会は投票所の混乱への警戒を強める。投票所内への持ち込みは制限できないが、ビラが投票台に置かれた場合にはすみやかに取り除き、投票所内で賛否を訴えた人は退場させることを市内２４区の選管の責任者と確認した。一部の区からは民間警備員を雇う案も出たが、経費面や必要以上に関与することで「政治活動の自由」に抵触しかねないことを考慮して見送った。

　投票所には閲覧用として都構想案（特別区設置協定書）を置くための要員も配置。市内３６５の投票所で約４千人態勢で臨む。ただ、中立性を損ねないよう、投票所では都構想案の内容は説明しないという。

　投票は１７日午後８時に締め切られ、同日中に結果が判明する。

■住民投票の運動、どこまでできる？

《できること＝投票日も可》

・マイクを使った街頭での呼びかけ（午前８時〜午後８時）

・チラシの配布（数量や形の制限なし）

・テレビＣＭ、新聞広告（制限なし）

・電話やインターネットを使った投票依頼

《できないこと》

・戸別訪問

・買収や飲食物の提供

・未成年者の運動

・投票に関する署名活動