参議院の選挙制度改革を巡り、
自民党は、２つの県を１つの選挙区にする合区の導入を見送り、選挙区の定員を「６増６減」する案を各会派に示す方向で調整する考えです。これに対し、
民主党などに加えて
公明党も抜本改革にならないと批判しており、山崎
参議院議長のあっせんに期待する声も出始めています。
参議院の選挙制度改革を巡り、
自民党は１５日、
参議院議員総会を開いて、２つの県を１つの選挙区にする合区を導入するかどうか議論しましたが、「
１票の格差是正のため合区は不可欠だ」という賛成意見と、「地方の声を国政に生かすために
都道府県単位の選挙区は維持すべきだ」という反対意見の双方が出されて、意見はまとまりませんでした。
これを踏まえ
自民党の
参議院の執行部は、来週、党内で改めて議論したうえで、合区の導入を見送り選挙区の定員を「６増６減」する案を、来週にも開かれる各会派の代表者らによる検討会に示す方向で調整する考えです。
これに対し、
民主党などは、「『６増６減』では
１票の格差が２倍を大きく超え、最初から
違憲状態と言われかねず、極めて問題だ」と批判しています。さらに、
公明党も、
自民党に対し合区も含めた抜本的な見直し案を早急に示すよう強く求めています。
こうしたなか、
自民党内からは、「来年の
参議院選挙までに
１票の格差を是正し、
憲法違反の状態を解消するためには、合区の導入は避けられない」として、山崎
参議院議長のあっせんに期待する声も出始めています。
