自公 労働者派遣法改正案 今月中の衆院通過目指す
自民・公明両党の幹事長らが会談し、後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案の取り扱いについて、国会への提出は３回目で審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過を目指すことを確認しました。会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の取り扱いについて、「これから安全保障法制の関連法案や農協改革の関連法案が相次いで審議入りし、重要法案がめじろ押しなので、早期に衆議院を通過させる必要がある」と述べました。
そして、自民・公明両党は、労働者派遣法の改正案は去年の通常国会、臨時国会に続き、国会への提出は３回目であり、審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過を目指すことを確認しました。
また、安全保障法制の関連法案が１５日に国会に提出される見通しを確認し、提出後、速やかに特別委員会を新たに設置し、来週２１日の衆議院本会議で審議入りすることを目指して、野党側と調整を図る考えで一致しました。
