政府は１４日に臨時閣議を開き、
集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を
閣議決定します。これを受けて、
安倍総理大臣は記者会見を行い、法整備の必要性を説明し、いまの国会で関連法案の成立を目指す決意を示すことにしています。
政府は１４日、自民・公明両党が
集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を最終的に了承することを受けて、夕方に臨時閣議を開き、関連法案を
閣議決定します。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、
自衛隊法など１０の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の合わせて２本です。
この中で、
集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には
自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとします。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、「
周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など、外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にするほか、支援の対象にアメリカ軍だけでなく、
国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えます。
国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」を新たな恒久法として制定します。そして、
自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから、衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、
自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれます。
また、１４日の閣議では、グレーゾーン事態に迅速に対処するため、武装集団の離島への不法上陸や、日本の領海を通過する外国の艦船による
国際法のルールに基づかない航行などが起きた際には、
自衛隊への
海上警備行動などの発令を電話による閣議で行えるようにすることも決定することにしています。
安倍総理大臣は
閣議決定を受けて記者会見を行い、法整備の必要性を説明し、いまの国会で関連法案の成立を目指す決意を示すことにしています。
政府は関連法案を１５日に国会に提出する予定で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制を巡る議論は国会に舞台を移すことになります。
