個人情報保護法と
マイナンバー法の改正案についての
参考人質疑が
衆議院内閣委員会で行われ、出席した
参考人からは、個人情報の保護や
マイナンバーの利活用の在り方などを巡って意見が出されました。
衆議院内閣委員会では、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした
個人情報保護法と、
マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療分野に広げる
マイナンバー法の改正案について
参考人質疑が行われました。
自民党と
公明党が推薦した
東京大学大学院の宇賀克也教授は「加工した個人情報の取り扱いのルールを明確化することは、
ビッグデータ社会で個人情報の保護と利用の調和を図る試みで評価できる」と指摘しました。
民主党が推薦した
全国地域婦人団体連絡協議会の長田三紀事務局次長は「
スマートフォンなどの端末のＩＤが個人情報として保護する対象にならないのではないかと懸念しており、守るべきものと外していいものを整理して議論してほしい」と述べました。
維新の党が推薦した
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの寺田眞治常務理事は「
個人情報保護法の改正案は、運用を間違えるとかえって規制になってしまう部分もあると危惧しており、バランスの取れた制度作りをしてほしい」と述べました。
共産党が推薦した日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は「
マイナンバーにひもづけられる個人情報が多くなれば、悪用する者にとって利用価値が高くなり、利用範囲の拡大は慎重に検討すべきだ」と指摘しました。
