安倍総理大臣が、アメリカ議会で
集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言したことについて、与党側からは「決意を示したものだ」という受け止めが出ていて、関連法案を今月１４日にも
閣議決定し、今の国会で成立を目指すことにしています。
これに対し野党側は、国会を軽視する姿勢だと一斉に反発していて、国会審議で厳しくただしていく構えです。
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で演説し、「日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていくと決意している。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現する」と述べ、
集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言しました。
これに関連して、政府・与党側では、菅
官房長官が「『この夏までに安保法制を確立すべく努力する』という決意で申し上げたのではないか。国会軽視でも何でもない」と強調したほか、
公明党の山口代表も「政府与党がしっかり話し合って法案の成立に努力していきたい」と述べました。
一方、野党側では、
民主党の枝野幹事長が「日本の議会はアメリカ議会の下請け機関ではない。国家の代表としてあるまじき発言で、大変憤っている」と批判したほか、
維新の党の江田代表はＮＨＫの取材に対し「国民を無視していることにほかならず、厳しく追及することになる」と述べました。
また、
共産党の山下
書記局長は「日本の独立と主権をないがしろにする姿勢であり、断固抗議する」としているほか、
社民党の吉田党首は「国会軽視どころか、国会無視、国民無視の許し難い発言だ」と述べるなど、一斉に反発しています。
安全保障法制の関連法案について、政府・与党側は今月１４日にも
閣議決定し、
衆議院に新たに特別委員会を設置したうえで、早ければ２１日の
衆議院本会議で審議に入りたい考えで、今の国会で成立を目指すことにしています。
これに対し野党側は、
集団的自衛権の行使を容認するかどうかの主張は分かれているものの、関連法案の審議は十分な時間が必要だという認識でおおむね一致しており、国会審議で
安倍総理大臣の姿勢を厳しくただしていく構えです。
