今の国会の会期が９月２７日まで９５日間延長されたのを受け、政府・与党は最大の焦点である安全保障関連法案を来月初めには
衆議院を通過させ、確実に成立させたい考えなのに対し、
民主党などは法案の問題点をさらに追及していく方針で、延長国会でも攻防が続く見通しです。
国会は、２２日夜に開かれた
衆議院本会議で、２４日までの今の国会の会期を９月２７日まで、
通常国会としては最長となる９５日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。
安倍総理大臣は「この国会は『平和安全法制』など戦後以来の大改革を断行する『改革断行国会』だ。十分な審議時間を取って徹底的に議論し、成立を目指したい」と述べ、最大の焦点である安全保障関連法案を、審議を尽くしたうえで成立させる決意を示しました。
与党側は、独自の対案を基に各党に協議を呼びかける方針を示している
維新の党から、法案審議への協力を取り付けることを模索していて、来月初めには
衆議院を通過させたい考えです。
ただ、
衆議院の特別委員会で、採決に先立つ
公聴会開催のめども立っていないことから、与党内には、法案の
衆議院通過は来月中旬以降にずれ込むのではないかという見方も出ています。
これに対し、
民主党などは「９５日間の延長はあまりにも非常識で長すぎる」と反発していて、岡田代表は「国会をいったん閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来の在り方だ」と政府・与党の対応を批判しました。
民主党などは、
憲法学者や元
内閣法制局長官らから「法案は
憲法違反だ」という指摘が相次いでいることを踏まえて、法案の問題点をさらに追及していく方針です。
また、
維新の党は、対案の取りまとめを進める一方、与党側の今後の国会対応などの出方を慎重に見極める構えで、安全保障関連法案を巡って延長国会でも攻防が続く見通しです。
