安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、最終的な与党の了承が得られしだい、
閣議決定して国会に提出し、今の国会での成立を期す考えを示しました。
この中で
安倍総理大臣は、今後の国会運営について「今週から、いよいよ雇用や農業といった改革関連法案の審議が始まる。エネルギー改革関連法案は
衆議院での審議が本格化し、
医療保険改革関連法案は議論の場を
参議院に移す。引き続き気を引き締めて、しっかりと対応してもらいたい」と述べました。
そのうえで、
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について「本日から与党での審査をお願いし、了解が得られしだい、直ちに
閣議決定を行い、国会に提出したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べ、今の国会での成立を期す考えを示しました。
また、
公明党の山口代表は、「政府・与党で、いよいよ仕上げて国会に提出する運びとなるが、政府は、広範な法案の内容を国民に分かりやすく丁寧に説明を尽くして、理解を求めていくことが極めて重要だ」と指摘しました。
安倍総理大臣はまた、総理大臣官邸の屋上で小型無人機の「ドローン」が見つかった事件に関連して、政府与党が一体となって法整備などの対策を早急に進めていく考えを示しました。
