国内でのカジノ解禁に向け
自民党、
維新の党、次世代の党の３党は必要な法案を２８日、提出しましたが、
民主党のほか
公明党内にも
ギャンブル依存症への対策が十分ではないなどと慎重論が根強く、今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。
国内でのカジノ解禁に向け
自民党、
維新の党、次世代の党の３党は去年、
衆議院の解散で廃案となった法案を２８日、改めて
衆議院に提出しました。
３党は「２０２０年に
東京オリンピック・
パラリンピックを控え、さらなる観光振興に向けてカジノを含む複合型観光施設をできるだけ速やかに建設する必要がある」として、早期に法案の審議に入り、今の国会で成立させたいとしています。
ただ、
民主党などには青少年の健全育成や
マネーロンダリングの防止など、治安維持の観点からカジノ解禁に慎重な意見があります。また、
公明党内にも「
ギャンブル依存症への対策が十分ではない」などという意見が根強くあることから、
公明党は
自民党から打診のあった共同提出は見送り、法案への対応について丁寧に意見集約を進める方針です。
このため、
自民党内からは「
公明党の理解をえないまま成立させるのは得策ではなく、後半国会は重要法案を数多く抱え、日程も窮屈だ」という指摘も出ており、法案が今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。
