与党税制協議会は、消費税の軽減税率の制度の概要をことし秋をめどに固めたいとしており、対象品目については「酒を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米のみ」の３つのケースを主な検討対象に、来月後半から本格的な議論を進めることにしています。
与党税制協議会は、消費税の軽減税率を消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月からの導入を目指すことで合意しており、対象品目や税率、それに導入による税収の落ち込みを補うための財源などを議論し、ことし秋をめどに制度の概要を固めたいとしています。
このうち対象品目について、与党税制協議会は幹部らが調整した結果、去年６月に公表された８つのケースのうち、「酒を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米のみ」の３つのケースを主な検討対象に議論することになりました。
軽減税率を巡っては、
自民党が、税収の落ち込みや
事業者の混乱を抑える必要があるとして対象品目を絞り込むべきだとしているのに対し、
公明党は、消費税率の引き上げに伴う国民の負担感を軽減するため幅広い品目に適用するよう求め、主張に隔たりが見られます。
自民・公明両党は、与党税制協議会の下に設置した検討委員会で来月後半から本格的な議論を進めることにしています。
