公明 「加憲」の具体的な項目検討へ
憲法改正を巡っては、自民党が衆参両院の憲法審査会で、最初の発議の項目を絞り込むための議論を活発化させる方針で、党内では最初の発議を２年以内に行いたいという意見も出ています。
こうしたなか公明党は、党の主張を整理する必要があるとして、２２日、憲法調査会を開き、およそ２年ぶりに憲法改正を巡る議論を再開することになりました。
公明党は、現在の憲法に新たな理念などを加える「加憲」を掲げており、今後の議論では、環境権や地方自治の拡充、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記といった項目を中心に検討することにしています。
公明党内には、自民党が維新の党や次世代の党などと連携して議論を加速させるのではないかといった警戒感があります。
一方で、山口代表は「機は熟していない」と指摘しており、公明党は期限を設けず、憲法調査会での議論を慎重に進めることにしています。
