安全保障法制の整備に向けた与党協議で焦点となっている新たな恒久法「国際平和支援法」で、
自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方について、
公明党側は、例外なく事前承認を必要とするとしたうえで派遣期間を延長する場合は事後承認も認める案を軸に
自民党側との調整に入りました。
与党協議では、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」で
自衛隊を派遣する際の国会承認の在り方が焦点になっていて、
公明党は歯止め策として、国会の関与を強めるため、例外なく国会の事前承認を要件とすべきだとしています。
これに対し
自民党は、常に迅速な派遣を可能にするためには例外として国会の事後承認を認めるべきだとして、水面下で調整が続いていて、
公明党の北側副代表は１７日の与党協議のあとの記者会見で「来週のどこかの時点で座長の
自民党の高村副総裁と座長代理の私との間で国会関与についての座長案を提示し、与党協議に諮る場面があると思う」と述べました。
こうしたなか、関係者によりますと、
公明党側は、例外なく事前承認を必要とするとしたうえで、
自衛隊の活動を継続するため派遣期間を延長する場合は事後承認も認める案を軸に、
自民党側との調整に入りました。
ただ、
自民党内には「国会閉会中や
衆議院が解散されたときでも
自衛隊を迅速に派遣するため、例外として事後承認も認めるべきだ」という意見も根強くあり、今後、高村氏と北側氏との間で詰めの調整が行われる見通しです。
