自公幹事長訪中 交流再開で合意 関係改善後押し課題に

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北京を訪れている自民・公明両党の幹事長は、一連の会談で、中国共産党との政党間交流を６年ぶりに再開することで合意し、２５日帰国します。ただ、いわゆる歴史認識の問題など双方の認識の違いも改めて浮き彫りとなるなかで、今後、与党として、中国との関係改善をどう後押ししていくかが課題となる見通しです。

２３日、北京を訪れた自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、中国共産党序列４位で全国政治協商会議の兪正声主席と会談したほか、２４日、中央対外連絡部の王家瑞部長と会談し、中国共産党との政党間交流を６年ぶりにことし再開することで合意しました。
日中関係を巡っては、去年１１月に首脳会談が実現して以降、来月には全人代＝全国人民代表大会の幹部が来日するなど、対話を模索する動きが進んでおり、政党間交流の再開はこうした動きを加速させるものとみられます。
ただ、今回の一連の会談では、両国に横たわる問題にも多くの時間が費やされたということで、中国側が、戦後７０年の「総理大臣談話」で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した過去の談話を引き継ぐようくぎを刺したり、日本側が、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入に懸念を伝えたりする場面も見られました。
谷垣・井上両氏は、２５日帰国したあと安倍総理大臣に会談の内容を報告することにしており、今後与党として、中国との関係改善をどう後押ししていくかが課題となる見通しです。