国会では
参議院予算委員会で審議されている新年度・平成２７年度予算案を巡り、与党側が来月に
統一地方選挙を控えていることから早期に成立させたい考えなのに対し、野党側は集中審議などで審議を尽くすべきだと主張しており、
与野党の駆け引きが続く見通しです。
新年度・平成２７年度予算案を審議している
参議院予算委員会は採決の前提となる
公聴会を今週２６日に開き、翌２７日には
安倍総理大臣の出席を求めて経済や財政、それに国際問題をテーマに集中審議を行うことで
与野党が合意しています。
こうしたなか、政府・与党は新年度予算案の年度内成立は困難だとして、新年度となる来月１日から、
憲法の規定によって予算案が自然成立する来月１１日までの
社会保障費などの支払いに充てるための暫定予算案を編成し、来週３０日に衆参両院の本会議で可決して成立させる方針です。
ただ、与党側は来月１２日には知事選挙や
政令指定都市の市長選挙などが控えていることから、新年度予算案の自然成立を待たず、早期に成立させたいとしています。
これに対し、野党側は
社会保障など議論すべき課題は多いとして来週以降、集中審議を２回行うなど審議を尽くすべきだと主張しています。
また、
民主党などは安全保障法制の整備に向けた与党協議で、自民・公明両党が政府に法案化の方針を示す「具体的な方向性」で正式に合意したことについて、「国民不在の不透明な議論だ」として政府・与党の姿勢を厳しくただすほか、「政治とカネ」の問題も引き続き追及する構えで、
与野党の駆け引きが続く見通しです。
