防衛相 安保法制整備は安全確保配慮した内容に
安全保障法制の整備を巡っては、自民・公明両党が２０日、政府に法案化の方針を示す「具体的な方向性」で正式に合意し、自衛隊が海外での活動に参加するにあたっては、公明党が求めてきた、「自衛隊員の安全確保」など３つの原則を確立することが盛り込まれています。
これに関連して、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は２２日、神奈川県横須賀市で記者団に対し、「外国軍隊への後方支援では、活動場所の近くで戦闘行為が発生した場合、活動を一時休止するなど、危険を回避する措置を設けることを検討している」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、「部隊の安全確保に十分配慮するのは当然であり、それを踏まえて、具体的に法案の内容を検討したい」と述べ、安全保障法制の整備では、海外で活動する自衛隊員の安全確保に十分配慮した内容になるよう法案化を進める考えを示しました。
