現場の防衛協力、法を先取り 新安保法制に他国支援規定

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　自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制の大枠には、米軍以外の他国軍にも自衛隊が幅広く支援できる規定が盛り込まれた。日米豪はすでに、台頭する中国の脅威を念頭に東シナ海から南シナ海を演習域として防衛協力を先行させている。法整備が現状を後追いする構図だ。

　海上自衛隊は日本に拠点を置く米海軍第７艦隊と、より一体となった部隊の運用に乗り出している。

　昨年１１月、約４万人が参加した日米共同実動演習「キーン・ソード」が、離島防衛をテーマに日本の南方海上で行われた。米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）を中心に、日米双方の艦船が船団を形成。敵艦船との戦闘で船団全体を指揮する司令官には、海上自衛官が就いた。