公明 山口代表 安保法制で厳密な法案審査を
安全保障の法整備を巡り、自民・公明両党が具体的な方向性で実質合意したことを受け、政府は法案化の作業を急ぎ、来月中旬までには与党側に法案を提示する方針です。
これに関連して、山口代表は「与党として一定の認識を共有しつつあり、政府側には5月中旬に国会に提出することを目指して、法案の準備作業を進めてもらう」と述べました。
そのうえで、山口氏は「安全保障を巡る個々の法案は、関連性や目的など論点がたくさんあり、『国際法上の正当性』など3つの大きな視点で、法案の1つ1つの文言について、今後、与党の審査を行う」と述べ、党として求める3原則が反映されているか、国会への法案の提出前に厳密な法案審査を行う考えを示しました。