安保法制、自公が実質合意 ５分野の方向性示す
自民・公明両党は１８日、新たな安全保障法制の方向性を取りまとめた共同文書について実質的に合意した。２０日の与党協議で正式に決定する。昨年７月の閣議決定を受けた安全保障関連法案の全体像がほぼ固まり、政府は大型連休明けの５月中旬にも関連法案を国会に一括提出する方向だ。
政府は今後、与党が定めた共同文書の方向性に沿って安保関連法案の要綱を作成する。自衛隊派遣の要件として、国連決議に限定するかどうか、米軍以外の他国をどこまで認めるかなど課題はあるが、いずれも要綱作成後の４月中旬以降に再開される与党協議に先送りされた。
与党協議の座長を務める自民の高村正彦副総裁と、座長代理を務める公明の北側一雄副代表が共同文書の原案を取りまとめ、１８日の与党協議に提示した。両党はその後、それぞれ党内会合を開き、原案を大筋で了承した。
