安全保障法制の整備に向けた臨時の与党協議が開かれ、
自民党の高村副総裁と
公明党の北側副代表が示した法整備の「具体的な方向性」の案に特に異論は出ず、国際社会の平和と安定を目的とする
自衛隊による外国軍隊への後方支援については恒久法を新法として整備することなどで実質合意しました。
１８日に開かれた臨時の与党協議では、
自民党の高村副総裁と
公明党の北側副代表がまとめた、法整備の「具体的な方向性」の案が示されました。この案には、
公明党が求めてきた「
国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「
自衛隊員の安全確保」の３原則が明記され、これを前提に、「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」としています。そのうえで、法整備を、いわゆるグレーゾーン事態への対処、日本の平和と安全を目的と\xA4
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このうち、グレーゾーン事態への対処では、日本の防衛に資する活動を行うアメリカ以外の国の軍隊も
自衛隊の防護の検討対象としているほか、日本の平和と安全を目的とした外国軍隊への後方支援では、
周辺事態法を改正し、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」という概念を用い、対象をアメリカ軍以外にも広げるとしています。
さらに、国際社会の平和と安定への一層の貢献では、外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法を新法として整備するとともに、
集団的自衛権の行使では、
武力行使の新３要件によって、新たに
武力行使が可能となる「新事態」の名称と定義は、
武力攻撃事態対処法を改正して明記するなどとしています。
複数の出席者によりますと、高村・北側両氏が示した案に、出席者から特に異論は出なかったということで、自民・公明両党は実質合意しました。両党は、このあと、それぞれの党内での議論を経て、２０日の与党協議で正式に合意する運びです。これを受けて、政府は法案化の作業を進め、来月再開する与党協議で法案について了承を得たうえで、大型連休明けの５月中旬までに、国会に提出したいとしています。
