１８日に開かれる安全保障法制の整備に向けた臨時の与党協議で、法整備の「具体的な方向性」の案が示されることになっており、幹部の１人は、合意できる見通しは立ってきたとしていて、調整は大詰めを迎えています。
１８日に示される案には、
公明党が求めてきた「
国際法上の正当性」など３原則が盛り込まれ、国際社会の平和と安定を目的とする
自衛隊による外国軍隊への後方支援は、恒久法を新法として整備するとしています。
安全保障法制の整備に向けた与党協議では、先週までに、政府側が法整備の全体像を示したことを受け、
自民党の高村副総裁と
公明党の北側副代表が水面下で調整した結果、法整備の「具体的な方向性」の案をまとめ、１８日に開かれる臨時の協議で示すことにしています。
この案には、
公明党が求めてきた「
国際法上の正当性」など３原則が明記され、法整備は、いわゆるグレーゾーン事態への対処、日本の平和と安全を目的とした
自衛隊による外国軍隊への後方支援、国際社会の平和と安定への一層の貢献、
集団的自衛権の行使、その他の法改正事項の５つの分野に整理されています。
このうち、グレーゾーン事態への対処では、日本の防衛に資する活動を行うアメリカ以外の国の軍隊も、
自衛隊が防護することを検討の対象とするとしています。
また、日本の平和と安全を目的とした外国軍隊への後方支援では、
周辺事態法を改正し、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」という概念をやめ、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」という概念を用い、対象をアメリカ軍以外にも広げるとしています。
さらに、
集団的自衛権の行使では、
武力行使の新３要件によって新たに
武力行使が可能となる「新事態」の名称と定義は、
武力攻撃事態対処法を改正して明記するとしています。
一方、国際社会の平和と安定への一層の貢献では、外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法を新法として整備するとしていますが、
公明党が「例外なく、国会の事前承認を必要とする」ことを求めているのに対し、
自民党は「国会の事前承認を基本とする」ことを主張し、調整が続いています。
与党協議の幹部の１人は「一致できていない点は、残り一点に絞られてきた」と指摘し、自民・公明両党で合意できる見通しは立ってきたという認識も示していて、今週２０日の取りまとめを目指し、両党による調整は大詰めを迎えます。
