民主・岡田代表 労働者派遣法改正案は廃案を
民主党の岡田代表は、記者団に対し、自民・公明両党が去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案を一部修正して、今の国会に改めて提出する方針であることについて、「本質的な修正だとは思えない」と述べ、引き続き廃案を目指す考えを示しました。
自民・公明両党は３０日、政務調査会長が会談し、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を行うことで一致し、今の国会に改めて提出して、成立を目指す方針を確認しました。
これについて民主党の岡田代表は、岩手県陸前高田市で記者団に対し、「本質的な修正だとは思えない。党内で議論しなければならないが、党としての立場は基本的には従来と変わらないと思う」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「少なくとも賛成できるような話ではない。廃案を目指していくという基本姿勢は特段、変わったということではない」と述べ、改正案が提出された場合は、引き続き、廃案を目指す考えを示しました。
