農協改革 骨格取りまとめに向け議論へ
政府・与党は、農協改革の関連法案を巡って、今週、骨格の取りまとめに向けた議論を行うことにしており、政府が目指すＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の監査権限の撤廃に反対や慎重な意見も根強い中、合意できる案を探る作業が続く見通しです。
農協改革は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律に基づいて地域の農協に行っている会計監査の権限を撤廃するかどうかが焦点となっていて、政府は、農業の競争力を向上させるためには、監査権限の撤廃が不可欠だとしています。
これに関連して、安倍総理大臣は、先週、衆議院予算委員会で、「農業の活性化は待ったなしだ」と述べ、改革に取り組む決意を強調しました。
政府・与党は、今の国会に関連法案を提出するため、今週、骨格の取りまとめに向けた議論を行うことにしており、今月１２日に行われる見通しの安倍総理大臣の施政方針演説に反映させるため、意見集約を急ぐべきだという指摘が出ています。
その一方で、監査権限の撤廃にはＪＡ全中が反対しているほか、自民党だけでなく公明党内にも、「地域の農協の経営の自由度を阻害している例はほとんどない」などとして、反対や慎重な意見が根強くあり、農林水産省が３０日、自民・公明両党に示した法案の検討状況に関する資料では、監査権限の撤廃の扱いは、「検討中」とするにとどめています。
こうしたなか、自民党内では、地域の農協が監査を委ねる法人を選択できるようにすべきだという声も出ていて、政府・与党の間で、合意できる案を探る作業が続く見通しです。
