与党 安全保障法制協議 来月再開へ
自民・公明両党は、安全保障法制の整備に向けて、来月にも、与党協議を再開する方針で、集団的自衛権の行使を容認する去年の閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動をどこまで広げるかが焦点となる見通しです。
安全保障法制を巡って、政府は、大型連休後の５月に、必要な法案を今の国会に提出する方針で、与党側と水面下で調整を進めています。
こうしたなか、自民・公明両党は、法案の策定作業を急ぐ必要があるとして、去年７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定以降、中断していた与党協議を、来月にも再開する方針です。
与党協議では、去年の閣議決定で、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとした、武力行使の新たな３要件に基づく法整備が検討されますが、公明党は、集団的自衛権の行使の拡大に歯止めをかけたいとしていて、自衛隊の活動をどこまで広げるかが焦点となる見通しです。
また、▽イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を拘束している事件も踏まえて、安倍総理大臣が法整備に意欲を示している、自衛隊による海外での邦人救出も議論となりそうです。
このほか、政府・自民党は、▽自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久法の制定や、▽いわゆるグレーゾーン事態の際に、アメリカ以外の国の艦船なども自衛隊が防護する対象にできないか検討したい考えです。
ただ、公明党内には、恒久法の制定などにも慎重な意見が根強く、与党内の議論が活発化するものとみられます。
