今年度補正予算案が衆議院で可決 参議院へ
経済対策を柱とする今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、３０日午後、衆議院予算委員会で賛成多数で可決されました。
これを受けて、補正予算案は衆議院本会議に緊急上程され、各党の討論で、民主党は「補正予算案には、沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転費など本来なら当初予算案に計上すべき政策経費が多く計上されていたり、商品券の発行など経済対策としてはっきりしないものも計上していて、到底、賛成するわけにはいかない」と述べました。
これに対し、公明党は「安倍政権がアベノミクスを推進してきた結果、経済の好循環が着実に生まれ始めている。好循環を家計や地方に届け、経済再生を成し遂げる起爆剤となるのが今年度の補正予算案であり、速やかな成立と早期の執行を期待する」と述べました。このあと採決が行われ、補正予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
これを受けて、参議院予算委員会で、来月２日と３日の２日間、すべての閣僚に出席を求め、補正予算案に対する基本的質疑が行われることになっています。
