首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こした１号機から４号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、３０日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。
