自公が連立合意文書 「改憲への議論深める」など８項目

参照元 自公が連立合意文書　「改憲への議論深める」など８項目

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日の党首会談で、連立政権の合意文書に署名した。首相の経済政策「アベノミクス」の推進や２０１７年度の軽減税率導入、憲法改正に向けて国民的な議論を深めることなどが盛り込まれた。

　合意文書は、衆院選で自公両党が結んだ共通公約に基づいて作成。景気回復、経済再生の実現▽地方創生・女性の活躍▽社会保障と税の一体改革▽東日本大震災からの復興と防災・減災対策等▽エネルギー・原発政策▽積極的平和外交▽選挙制度改革と定数削減▽憲法改正――の８項目。

　経済対策では「個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する」と強調。企業収益の拡大による賃金上昇と個人消費の拡大によって「『経済の好循環』を中小企業や地方など全国各地に広げる」と記された。