衆院選 経済政策など巡り論戦が本格化
第４７回衆議院選挙が２日公示され、小選挙区の立候補者は、野党側が一部の選挙区で候補者調整などを行ったこともあり、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では最も少ない、９５９人となりました。
各党の党首らは、３日も各地で演説するなど支持を呼びかけることにしていて、最大の争点である、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価などを巡り、論戦が本格化します。第４７回衆議院選挙が２日公示され、定員２９５の小選挙区には、▽自民党が２８３人、▽民主党が１７８人、▽維新の党が７７人、▽公明党が９人、▽次世代の党が３９人、▽共産党が２９２人、▽生活の党が１３人、▽社民党が１８人、▽諸派が５人、▽無所属が４５人の、合わせて９５９人が立候補しました。
小選挙区では、与党側が３つの選挙区を除く２９２選挙区で公認候補を擁立したのに対し、野党側は与党への批判票の分散を防ぐため、一部の選挙区で候補者調整などを行った結果、１９４の選挙区で、共産党以外の野党の公認候補者が１人となりました。
こうしたこともあり、小選挙区の立候補者数としては、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、最も少なくなりました。
一方、全国１１のブロックからなる定員１８０の比例代表には、１１の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て、受理されました。
立候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて、▽自民党が３４１人、▽民主党が１９７人、▽維新の党が８３人、▽公明党が４２人、▽次世代の党が４５人、▽共産党が４２人、▽生活の党が１９人、▽社民党が２４人、▽新党改革が４人、▽幸福実現党が４２人、▽政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて８４１人となりました。
そして、今回の衆議院選挙の立候補者は、小選挙区と比例代表合わせて、１１９１人となり、前回・おととしの選挙に比べ、３１３人少なくなりました。
各党の党首らは、３日も各地で演説するなど、支持を呼びかけることにしています。
そして、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、与党側が、引き続き経済の再生に全力をあげると訴えるのに対し、野党側は、社会保障や外交・安全保障、それに、原発・エネルギー政策なども取り上げたいとしており、今後、論戦が本格化します。
