「一票の格差」改革案の年内集約断念 参院協議会
「一票の格差」の是正案を話し合う参院選挙制度協議会（座長＝伊達忠一・自民党参院幹事長）は２８日、改革案の年内集約を断念した。各党などが提出した１４案をそのまま併記しただけの報告書案を大筋了承。改革案の取りまとめに向けた方向性すら示すことができず、決着は来年の通常国会以降に持ち越される。
この日の協議会では、公明党の西田実仁参院幹事長が、昨年の参院選を「違憲状態」とした２６日の最高裁判決について「執行猶予判決だ」と述べ、取りまとめの遅れに危機感を示した。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「いくつかの案に調整（集約）すべきだ」と求めたが、自民党の岡田直樹副幹事長は「ブロック案と合区（ごうく）案の隔たりは大きい。歩み寄りは困難」と述べ、集約に至らなかった。
協議の主導権を握る自民党が「６増６減」「合区」「６増６減と合区」の３案を掲げ意見を統一していないのが最大の原因だ。社民党の又市征治幹事長は「年内に一定の方向性を出すはずだった」と批判した。
結局、１４もの案を併記したまま山崎正昭参院議長に報告書を出し、正副議長らによる参院選挙制度検討会に議論を委ねる見通しだ。（二階堂友紀）
