立法事務費の透明化、各党に温度差 １人あたり６５万円

参照元 立法事務費の透明化、各党に温度差　１人あたり６５万円

　国会議員の立法活動の経費として税金から支給され、使い道の不透明さが指摘される立法事務費について、各党の対応に温度差がある。政治資金収支報告書の公表に併せて主な政党に取材をしたところ「公開が適切」など、透明性を確保すべきだとの意見は、維新の党と共産。ほかの政党は「今後国会で議論していく」（公明）などとあいまいな回答だった。

　国会議員には給与にあたる歳費と文書通信交通滞在費が支給される。さらに、政党には政党交付金、加えて立法事務費が１人あたり月６５万円、衆参両院の各会派に支給される。

　立法事務費は、号泣会見をした兵庫県議で問題となった政務活動費の国会版といえる。年間総額は５０億円に上るが、収支の報告義務はない。収支報告書などによると、立法事務費を党の収入に計上しているのは自民、民主（参院分は一部）、公明、共産、社民（全体の２３％）、生活の党、新党改革。だが、具体的な使途は不明だ。