軽減税率「１７年度導入目指す」 自公が共通公約
自民、公明両党は２８日、衆院選の共通公約を発表した。「アベノミクスを強力に実施する」とうたう一方、「財政健全化目標の堅持」も強調。軽減税率の導入は「２０１７年度からの導入を目指す」とした。
共通公約では「経済再生と財政再建の両立」を掲げた。軽減税率について、「１７年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」とした。ただ、公明党の公約は「消費税率１０％への引き上げ（１７年４月）と同時」に導入を目指すとしており、導入に慎重な自民とは温度差がある。
原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会の規制基準を満たすことを前提に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む」と記した。
