政治資金 収入支出とも２年連続増加
総務省が公表した去年１年間の政治資金収支報告書によりますと、政党や政治団体の収入の総額は１１３４億円、支出の総額は１１５８億円で、参議院選挙が行われたことなどから、いずれも２年連続で増加しました。
また、自民党は、おととしの衆議院選挙で大きく議席を増やし、政党助成金が大幅に増えたことなどから、政党本部別の収入で５年ぶりにトップになりました。総務省は２８日、合わせて３３４５の政党や政治団体が総務大臣に提出した、去年１年間の政治資金収支報告書を公表しました。
それによりますと、収入の総額は１１３４億円で、前の年より４億円、率にして０．３％増えて、２年連続で増加しました。
内訳は、機関紙の販売や政治資金パーティーなどの「事業収入」が３８４億円、国からの「政党助成金」が３１９億円、個人や企業・団体からの「献金」が１６２億円などとなっています。
個人や企業・団体からの「献金」は、前の年よりも１８億円、１２．５％増えていて、平成２３年に今の制度のもとで最も少なくなった後は２年連続で増加しています。一方、支出の総額は１１５８億円で、前の年より５１億円、率にして４．６％増え、２年連続の増加となりました。
内訳は、機関紙の発行、ポスターやパンフレットの作成などの「事業費」が最も多く３６３億円、政党本部から支部などへの「寄付」が３５５億円などとなっています。収入・支出ともに増えたことについて、総務省は、「おととし１２月に行われた衆議院選挙の諸経費が反映されているほか、夏に参議院選挙が行われたためではないか」としています。
政党本部の収入は、多い順に、自民党が前の年よりも７４億円余り増えて、２３３億円でした。
おととしの衆議院選挙で大きく議席を増やしたため、政党助成金が４９億円余り増えて１５０億６０００万円となったほか、個人や企業・団体などからの献金が９億６０００万円増えて、２３億８０００万円となっています。
政党本部別の収入で、自民党がトップになったのは平成２０年以来、５年ぶりです。
次いで、共産党が前の年より７億４０００万円減って２２５億４０００万円で、機関紙の販売などによる「事業収入」が全体の８７％を占めています。
共産党は、政党助成金を受けていません。
公明党は５億円近く増えて１４２億７０００万円で、全体の６４％を機関紙の販売などによる事業収入が占めています。
民主党は１０１億４０００万円減って９４億３０００万円でした。おととしの衆議院選挙で大きく議席を減らして、政党助成金が８７億３０００万円減ったのが主な理由です。
ことし維新の党と次世代の党に分党した日本維新の会は２５億８０００万円増えて４１億円で、政党助成金が収入全体の７２％となっています。
２８日解党したみんなの党は１３億４０００万円増えて２７億５０００万円で、政党助成金が収入全体の７４％を占めています。
生活の党は１億円余り減って１３億５０００万円で、政党助成金が全体の５８％、借入金が２２％となっています。
社民党は７億６０００万円減って１０億８０００万円で、政党助成金が全体の４６％、機関紙の発行などによる事業収入が３４％となっています。
新党改革は２０００万円余り減って１億４０００万円で、政党助成金が全体の８５％を占めています。各党の党首について、▽国会議員の場合は、資金管理団体や、みずからが代表を務める政党支部などの関係団体の収入を、▽国会議員でない場合は、本人が代表を務める政治団体の収入をＮＨＫが集計しました。
それによりますと、自民党総裁の安倍総理大臣は１億７６０４万円。民主党の海江田代表は３９６５万円。
維新の党の江田共同代表は２０７０万円、橋下共同代表は５３２万円。
公明党の山口代表は１４２４万円。次世代の党の平沼党首は１億６４８３万円。
みんなの党の浅尾代表は６６２３万円。
共産党の志位委員長は、関係団体がありません。
生活の党の小沢代表は２億５６１万円。
社民党の吉田党首は６９７万円。新党改革の荒井代表は５４６２万円となっています。
