自公が共通の政権公約 経済再生など
自民・公明両党は、衆議院選挙で掲げる共通の政権公約をまとめ、安倍政権の経済政策・アベノミクスを推進することで経済再生と財政再建を両立させることや、消費税率の１０％への引き上げと同時の軽減税率の導入を目指すことなどを盛り込んでいます。
自民・公明両党は、衆議院選挙で掲げる共通の政権公約となる、「連立与党重点政策」をまとめ、２８日発表しました。
この中で、両党は、足元の経済を好転させるため、速やかに力強い景気対策を実施するとしたうえで、アベノミクスを強力に実施することで、景気回復を確実なものにするとともに、財政健全化目標も堅持して、経済再生と財政再建を両立させるとしています。
また、消費税の軽減税率について、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、対象品目、区分経理、安定財源などについて、早急に具体的な検討を進めると明記しています。
一方、原発・エネルギー政策では、原発の再稼働について、原子力規制委員会が策定した規制基準を満たすことを大前提として進め、立地自治体などの理解と協力を得て取り組むことや、再生可能エネルギーの導入を加速させることなどによって、可能なかぎり原発依存度を減らすことを盛り込んでいます。
