自公“来月７日に締めくくりの質疑を”
自民・公明両党の幹事長らが会談し、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、安倍総理大臣が外国出張に出発する前の来月７日に衆議院の委員会で締めくくりの質疑を行ったうえで、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。
この中で、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は、２８日に衆議院で審議入りした派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、今後の取り扱いを協議しました。
そして、安倍総理大臣が北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出発する前の来月７日に、安倍総理大臣も出席して衆議院厚生労働委員会で締めくくりの質疑を行い、その後、採決して参議院に送るべきだという認識で一致しました。
そのうえで、来月３０日までの今の国会の会期内に確実に成立させる方針を確認しました。
これに関連して、公明党の大口国会対策委員長は「改正案の採決にあたっては無理すべきでない」と述べ、審議日程については野党側と丁寧に協議する必要があるという考えを示しました。
また、２９日の会合では、今の国会で一度も開かれていない党首討論を来月２６日に開く方向で野党側と調整することも確認しました。
