公選法違反の未成年者、少年法を適用 自公民が大筋合意

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　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を検討している自民、公明、民主３党の実務者が２８日、国会内で協議した。１８、１９歳の未成年者が公選法に違反する行為をした場合、少年法を適用して対処することで大筋合意した。

　未成年者の公選法違反に対する処遇は、自民党が「選挙の公正さを確保するべきだ」との理由で、成人と同じ公選法で裁くべきだと主張。一方、公明党は「厳しすぎる」と反発し、より処分の軽い少年法にすべきだとしていた。

　この日の協議では、連座制につながるような重大な選挙違反については、刑事裁判を受ける検察官送致（逆送）する案も検討されたが結論は持ち越された。

　３党はこうした案を、来週にも「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で他の野党５党に示す。８党で合意を得られれば、今国会中に公選法改正案を提出する考えだ。