公明 不妊治療の体制整備へ法案要綱
不妊治療の普及が進むなかで安心して治療を受けられる医療体制を整える必要があるとして、公明党は、医師が一定の水準の技術を習得しているか判断するための指針を設けるなどとした法案の要綱をまとめました。
厚生労働省によりますと、国内では６組に１組の夫婦が不妊に悩んでいるとされており、体外受精の件数は、おととしの１年間で３２万６０００件を超えています。一方で、体外受精の治療費は高額にもかかわらず、不妊治療に当たる医療機関の中には治療技術が必要な水準に達していない医師もいるのではないかという指摘も出ています。
このため公明党は、安心して不妊治療を受けられる医療体制を整える必要があるとして、不妊治療を行う医療機関に対する監督を強化する法案の要綱をまとめました。
それによりますと、治療に当たる医師が一定の技術を習得しているか判断するため、不妊治療の経験年数や技術取得のための研修の受講状況などについて、国が指針を設けるとしています。そして、指針で定めた基準に達しない場合には、医療機関に対し医師に研修を受講させるなど必要な措置を勧告できるとしたうえで、勧告に従わない場合は医療機関名を公表できるとしています。
公明党は、ほかの党にも協力を呼びかけて、この法案を今の臨時国会に提出したいとしています。
