官房長官 周辺事態の扱いは議論重ね判断
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの中間報告で「周辺事態」という項目がなくなったことに関連して、今後、議論を重ね、最終的な見直しに向けて周辺事態の扱いを判断していくことになるという考えを示しました。
日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの中間報告で、「周辺事態」という項目がなくなったことに関連して、公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は９日、記者団に対し、最終的に周辺事態という考え方をなくすことに慎重な見解を示しました。
これに関連して、菅官房長官は記者会見で、「確かに今回の中間報告では『周辺事態』という用語は用いていないが、あくまで中間報告の段階であり、ガイドラインにおける周辺事態の概念の扱いが決定されたということではない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これからしっかりさまざまな議論を重ねながら対応していくということに尽きる」と述べ、今後、議論を重ね、最終的な見直しに向けて周辺事態の扱いを判断していくことになるという考えを示しました。
また、江渡防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「切れ目のない対応をするため、どのようなことができるか今まだ議論している最中なので、『周辺事態』をなくすとかなくさないとかではない。中間報告として、あのような形で発表したことを理解いただきたい」と述べました。
