党幹事長に谷垣氏 復興相に竹下氏の意向
安倍総理大臣は、自民党の役員人事で焦点となっている石破幹事長の後任に、自民党の前の総裁の谷垣禎一法務大臣を起用する意向を固めました。
また、復興大臣に自民党の竹下亘組織運動本部長を起用する意向を固めました。谷垣氏は衆議院・京都５区選出の当選１１回で、６９歳。
弁護士で、昭和５８年の衆議院の補欠選挙で初当選し、財務大臣や国土交通大臣、それに党の政務調査会長などを歴任しました。
そして、平成２１年に自民党が野党に転じたあと第２４代の総裁に就任し、平成２２年の参議院選挙で自民党を改選第１党に導きました。
また野党時代のおととし、社会保障と税の一体改革を巡って、公明党と共に与党・民主党との間で３党協議に臨み、消費税率を１０％まで引き上げることで合意しました。
また、協議の過程で当時の野田総理大臣から『近いうちに国民に信を問う』という発言を引き出し、自民党が政権奪還を果たす衆議院選挙に道筋をつけました。
しかし、おととしの総裁選挙には立候補せず、後継の自民党総裁には安倍総理大臣が就任し、政権奪還後に発足した第２次安倍内閣では法務大臣として入閣しました。
安倍総理大臣としては、自民党が野党の時に総裁として党勢の回復を進めた谷垣氏を幹事長に起用することで、来年春の統一地方選挙に向けて選挙態勢を強化するねらいがあるものとみられます。
また、谷垣氏が、池田元総理大臣や宮沢元総理大臣を輩出した自民党の派閥、宏池会出身で、外交・安全保障政策などで穏健な考え方をとっていると見られていることから、党内の幅広い意見に配慮する姿勢を示し、挙党態勢を構築するねらいもあるものとみられます。
また、安倍総理大臣は、復興大臣に自民党の竹下亘組織運動本部長を起用する意向を固めました。
今後の復興に向けて、財務副大臣や環境大臣政務官などを歴任し幅広い分野の政策に精通していることなどを評価して起用したものとみられます。
