高市政調会長 消費増税へ経済対策強化
自民党の高市政務調査会長は、埼玉県北本市で講演し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを予定どおり実施するため、経済対策を強化する必要があるという考えを示しました。
この中で、高市政務調査会長は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに関連して、「７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、４月から６月よりはいい数字が出るだろうが、この夏は台風などで消費が落ち込んだ。来年１０月に向けて、確実に景気がよくなる政策を打つ必要がある」と述べました。
そのうえで、高市氏は、「消費税率を１０％にできないと、子育て支援の充実などの計画をあきらめなければならなくなる。安倍総理大臣は、『終わりなき第３の矢』と言っており、まだまだ成長戦略を打つ」と述べ、消費税率の１０％への引き上げを予定どおり実施するため、経済対策を強化する必要があるという考えを示しました。
これに先立って、高市氏は、民放の番組で、自民党の石破幹事長が、２９日の安倍総理大臣との会談で、安全保障法制の担当大臣への就任を辞退したことに関連して、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、党内で長い時間をかけて議論し、自民・公明両党でも協議して決めた。決めたことに従うのは鉄則だ」と述べました。
