内閣改造 農水相に西川氏を検討
安倍総理大臣は、自民党の役員人事の焦点となる石破幹事長の後任について、来年春の統一地方選挙をにらんで、実務能力を重視して人選を進める方針です。
一方、内閣改造では、農林水産大臣に自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長を起用する方向で検討に入りました。安倍総理大臣は、来月３日の内閣改造と自民党の役員人事を前に２９日、総理大臣官邸で、続投を希望していた石破幹事長と会談し、安全保障法制の担当大臣への就任を打診しました。
これに対して石破氏は「安全保障政策に関する、みずからの主張が安倍総理大臣の方針と異なる点もあり、国会答弁などで内閣に迷惑をかけかねない」などと、安全保障法制の担当大臣は辞退する考えを示す一方、引き続き政権への協力は惜しまないとして、入閣の要請があれば応じる考えを伝えました。
そのうえで石破氏は、新設ポストの地方創生の担当大臣を念頭に、地方の人口減少問題の解決に取り組みたいという意欲を示しました。
安倍総理大臣としては、挙党態勢を確立するため石破氏を重要閣僚で処遇したい考えで、今後、具体的なポストを検討することにしています。
また、安倍総理大臣は石破幹事長の交代に伴い、党の役員人事の焦点となる後任の幹事長について、１０月に福島、１１月に沖縄で県知事選挙があるほか、来年春に統一地方選挙が控えていることから、これらの選挙をにらんで実務能力を重視して人選を進める方針です。
さらに、高村副総裁に対しては、集団的自衛権の行使容認に向けて、自民・公明両党の協議で座長として調整に当たり合意を取りまとめた実績などを評価し、留任を打診したい考えです。
一方、内閣改造について安倍総理大臣は、農林水産大臣に、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長を起用する方向で検討に入りました。
西川氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、党内の意見の取りまとめに当たり、交渉参加各国の業界団体との調整も行ってきたことから、こうした実績を踏まえ、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて政府の態勢を強化するねらいがあるものとみられます。
