軽減税率 導入時期や品目検討へ
自民・公明両党は２９日、与党税制協議会を開き、消費税の軽減税率の導入に向けて、およそ６０の団体を対象に先月から行ってきたヒアリングを終えました。
ヒアリングでは軽減税率の導入に賛否両論が出され、両党は来月から導入時期や対象品目などの具体的な検討に入ることにしています。自民・公明両党は消費税の軽減税率の導入に向けて、対象品目を「すべての食料品と飲料」とした場合や、「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、８つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を公表したうえで、先月から関係団体のヒアリングを行ってきました。
２９日の与党税制協議会では１９の団体から意見を聞き、食料品販売の関係団体などから「低所得者対策として必要だ」と賛成意見が出された一方、全国知事会などは「社会保障に充てる財源が減る」と懸念を示しました。
およそ６０の団体を対象にしたヒアリングは２９日で終わり、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会をはじめ、食料品に関連する団体などから賛成の声が出されたのに対し、経団連などの経済団体や流通業者などを中心に反対の声が出され、賛否両論となりました。
自民・公明両党は、こうした結果も踏まえ、来月から、軽減税率の導入時期や対象品目などの具体的な検討に入ることにしています。
