石破氏に安保法制担当大臣就任打診へ
来月３日に行われる内閣改造を巡り、自民党の石破幹事長が安全保障法制の担当大臣への就任は困難だとしているのに対し、安倍総理大臣は安全保障政策に精通した石破氏を起用したい考えで、今週中にも石破氏に対し就任を打診するものとみられます。一方、安倍総理大臣は、新たに岸田外務大臣を留任させる方向で検討に入りました。
安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足後初めてとなる内閣改造を来月３日に行う考えで、今週、検討を本格化させます。
こうしたなか安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認を含む法整備を担当する安全保障法制の担当大臣について、与党協議のメンバーも務め安全保障政策に精通した自民党の石破幹事長を起用することを検討してきました。
これに対し石破氏は、「国家安全保障基本法」の早期制定など、みずからが掲げる安全保障政策の実現が受け入れられないかぎり、担当大臣への就任は困難だとしています。石破氏に近い鴨下幹事長特別補佐は２４日、記者団に対し、「石破氏は、これからは自分の考えに重きを置きたいということだ。安全保障法制の担当大臣を引き受けるのは難しいのではないか」と述べました。
党内では石破氏の姿勢について、「安倍総理大臣と考え方が異なる以上、やむをえない」と理解を示す意見がある一方で、「来年９月の自民党総裁選挙をにらんだ対応と受け取られ、国民の理解を得られないのではないか」という声も出ています。
これについて安倍総理大臣の周辺からは、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行う際に、自民・公明両党の調整の当事者だったにもかかわらず、政府と考え方が異なるというのは理屈が通らない」などという指摘が出ています。
ただ、安倍総理大臣としては、安定した政権運営を行っていくためにも、幹事長として政権を支えてきた石破氏を起用したい考えで、今週中にも、石破氏が重視する「国家安全保障基本法」の制定にも柔軟に対応する考えを伝え、就任を打診するものとみられます。
一方、安倍総理大臣は、内閣改造で新たに岸田外務大臣を留任させる方向で検討に入りました。安倍総理大臣としては、北朝鮮による拉致被害者らの調査のほか、中国・韓国との関係改善やロシアへの対応が重要な局面にさしかかるなど外交課題が山積していることから、継続性を重視したものとみられます。
