自公 軽減税率ヒアリングの対象拡大へ
自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けて関係団体のヒアリングを続けていますが、「低所得者対策として必要だ」という賛成意見の一方、「事務負担が増える」などとして反対する意見も根強く、対象の団体を増やして検討を進める方針です。
自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けて、対象品目を「すべての食料品と飲料」とした場合や、「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、８つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を公表し、関係団体のヒアリングを行っています。
この中では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会など、食料品に関連する団体などからは、「消費の落ち込みを緩和し低所得者対策として必要だ」として、導入に賛成する意見が出ている一方、経団連などの経済団体や流通業者などを中心に、「事業者の事務負担が増える」として、反対する声も根強くあります。
このため両党は、ヒアリングの対象団体を当初の４６からおよそ６０に増やし、引き続き意見を聞いたうえで、軽減税率の導入時期や対象品目などについて検討を進める方針です。
さらに、与党内からは両党だけで判断するのは難しいとして、第三者機関を設けて、対象品目の選定などを行うことを検討すべきだという意見も出ていて、年末の税制改正に向けて調整が進む見通しです。
