集団的自衛権、７月１日にも閣議決定 自公に最終案示す

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　政府は２７日、自民、公明両党に対して憲法の解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定の最終案を示した。両党から特に異論は出なかった。政府は７月１日にも閣議決定を行う方針で、与党は集団的自衛権をめぐる正式合意に向けて最終調整に入った。

　これまで示されていた閣議決定の原案では、憲法上許される武力行使として「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とされていた。「場合『も』」とすることで、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する「集団安全保障」でも武力行使を可能にする余地を残していた。

　これに対し、武力行使の拡大を懸念する公明から異論が出たため、自民は「場合『が』ある」と修正した。ただ、自民は表現を修正しても、集団安全保障での武力行使を否定したわけではないと解釈している。