解釈変更へ政府、自公に最終案提示 「平和的に解決」追加、１日閣議決定へ

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　自民、公明両党は２７日午前、国会内で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第１０回会合を開いた。政府は解釈変更する閣議決定最終案の概要を提示。憲法９条に関する解釈変更は今回が限界点で、これ以上は憲法改正で対応することも確認した。自公は７月１日の次回協議で与党合意を確認し、政府は同日中にも閣議決定に踏み切る方針だ。