閣僚出席会議の議事録 作成義務づけへ
政府は、政策決定に関する情報公開を進める一環として、閣僚が出席するすべての会議を対象に、発言者や発言内容などを明記した議事録の作成を義務づける方針を固めました。
政府は、政策決定の過程の透明性を高めるため、ことし４月から閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、公表していますが、公明党などからは、閣議以外の閣僚が出席する会議もより積極的に情報公開するよう求める声が出ています。
これを受けて政府は、国家安全保障会議を含む、閣僚が出席するすべての会議を対象に、議事録の作成を義務づける方針を固めました。
これに関連して、２６日に開かれた有識者による公文書管理委員会では、行政文書の管理の在り方などを定めたガイドラインを見直し、議事録には開催日時や場所、発言者、発言内容などを明記することを確認しました。
政府は、このガイドラインを来月から施行することにしていますが、議事録を公表するかどうかは各府省が判断するとして、義務づけることはしないとしています。
